REFORM TAX
【リフォーム減税】
賢くお得に
リフォームするために。
建築士が発行する
「増改築等工事証明書」とは？
設計の視点で工事内容を確認し、減税に必要な書類作成まで一貫対応。
面倒な手続きは熊倉建築設計事務所がわかりやすく整理します。
INTRODUCTION
リフォームで使える「国の減税制度」をご存知ですか？
バリアフリー化、省エネ改修、中古住宅購入後のリノベーションなど、一定の条件を満たすリフォームでは、所得税や固定資産税の減税を受けられる場合があります。
ただし、その優遇を受けるためには、工事内容を証明する公的な書類が必要です。それが「増改築等工事証明書」です。
熊倉建築設計事務所では、工事内容の確認から証明書の作成まで、建築士が丁寧にサポートします。
POINT
大切なのは「正確さ」と「早さ」
- 減税対象かどうかを、設計段階から整理できます。
- 必要書類の準備を、工事内容に合わせてわかりやすく進められます。
- 確定申告や固定資産税の申請に向けて、実務に沿って対応できます。
DOCUMENT FLOW
書類の確認から、申請の見通しまで。
工事内容が整理できると、必要な書類や申請の流れも見えやすくなります。 設計の段階から一緒に確認していくことで、手続きへの不安を小さくできます。
CERTIFICATE
なぜ、自分で作れないの？
「増改築等工事証明書」は、国が定めた基準に沿って工事が行われたことを証明する書類です。専門的な判断が必要なため、発行できる人は限られています。
発行が認められている主な専門家・機関
-
1
建築士（一級・二級・木造建築士）
熊倉建築設計事務所はこちらの立場から対応します。
-
2
指定確認検査機関
建築確認の審査・検査を行う民間機関です。
-
3
登録住宅性能評価機関
住宅の性能を第三者として評価する機関です。
-
4
住宅瑕疵担保責任保険法人
保険や検査に関わる専門機関として発行に対応します。
熊倉建築設計事務所なら
私たちは、設計と現場をよく知る建築士として、工事の内容に応じた証明書を整理できます。工務店や税理士とのやり取りが必要な場合も、実務の流れを見据えながら丁寧に進めます。
01
書類作成を代行
02
対象工事を確認
03
申請まで伴走
BENEFIT
設計から減税書類の発行までワンストップ
工事内容を理解した建築士が窓口になることで、書類の抜け漏れを防ぎ、住まいづくりと減税手続きを一緒に進めやすくなります。
難しい計算や手続きは一緒に整理
工事図面や仕様書をもとに、必要な情報を建築士が確認。お客様が専門書類に悩み続ける必要はありません。
使える制度を見極める
工事の内容や時期に応じて、どの減税制度が使えるかを確認し、進め方をご提案します。
申請までスムーズ
発行内容に一貫性があるため、確定申告や固定資産税の手続きも落ち着いて進めやすくなります。
WORKS
こんなリフォームをお考えの方に
省エネリフォーム
窓の断熱改修、床や壁の断熱、太陽光発電の設置など。
バリアフリー改修
手すりの設置、段差解消、通路の拡幅など、暮らしに合わせた改修。
同居対応リフォーム
キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設など、家族構成に合わせた計画。
耐震リフォーム
現行の耐震基準に近づけるための補強工事。
一般的な増改築・リノベーション
床や壁の修繕、大規模な間取り変更なども、条件によっては減税制度の検討対象になります。工事規模や要件は個別に確認いたします。
LIFESTYLE
工事の先にある、
これからの暮らしまで見据えて。
減税のための書類づくりは、工事を切り分ける作業ではありません。 暮らしやすさ、断熱性、将来の家族構成まで含めて整理することで、リフォームの価値がより伝わりやすくなります。
- 見た目だけでなく、実際の暮らしやすさも確認
- 減税対象かどうかを、工事計画と合わせて検討
- 工務店・税理士との連携も視野に入れて整理
AFTER
整えた住まいが、暮らしの安心につながる。